◆不動産登記関係のよくあるご質問

Q．住所が変わりました。土地の所有者の住所は変えなければいけないでしょうか？
A．はい。住所変更登記しておいたほうがいいと思います。金融機関などで、担保が付いている場合には、住所変更の届けをした際に、登記記録の方も変更してくださいと言われます。

Q．自宅を購入しました。登録免許税の軽減が受けられますか？
A．住宅用の家屋の購入や新築の際、一定の要件がありますが、登録免許税の軽減措置を受けることができます。所有権保存登記か、所有権移転登記のときに登録免許税が軽減されます。

Q．ローンの返済が完了しましたが、抵当権の登記は、自動的に消えるのでしょうか？
A．ローンの返済がすべて完了しても抵当権の登記は消えません。
金融機関から書類を受け取り抵当権抹消登記手続きをする必要があります。早めに手続きをすることをお勧めします。

◆商業登記関係のご質問

Q．会社の資本金を増やしたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
A．会社が資本金を増やすには、募集株式の発行手続きをする必要があります。一定の要件を満たした手続きをすれば、1日で登記申請までできる場合があります。

Q．今ある本店を他府県に移転したいのですが、どうしたらいいでしょうか？
A．旧所在地における登記の申請と新所在地における登記の申請とを同時に、旧所在地に申請します。株主総会で定款変更決議をしないといけないので、注意が必要です。

Q．今ある会社は、有限会社なのですが、会社法が施行されて何か変えなくてはいけませんか？
A．従来は、有限会社法の下にありましたが、廃止され会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定による株式会社(特例有限会社)として存続することになりました。登記されている事項については、職権で変更・追加されています。また有限会社法下の古い会社の定款は、みなし規定が適用され原則変更の必要はありませんが、現在の新会社法に基づいた新しい定款に変更しておくことをお奨めします。